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キャッシュレス・消費者還元事業のご案内

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キャッシュレス・消費者還元事業の概要

還元対象期間

2019年10月1日(火)〜2020年6月30日(火)

還元対象となる取引

「キャッシュレス・消費者還元事業」に参加する店舗(JCB加盟店)でコメリカード(クレジットカード)、コメリ・アクアカード(プリペイドカード)によるキャッシュレス決済でのお買い物が対象となります。

還元率

中小企業・小規模事業者が運営する店舗:カードご利用金額の5%

コンビニなどのフランチャイズチェーン店舗:カードご利用金額の2%

対象店舗

キャッシュレス・消費者還元制度に参加する店舗が対象となります。

※対象となる店舗については、経済産業省のWEBサイトをご確認ください。

https://cashless.go.jp/

※別ウインドウで一般社団法人キャッシュレス推進協議会ウェブサイトへリンクします。



当社における実施内容

対象カード コメリカード
(クレジットカード)
コメリ・アクアカード
(プリペイドカード)
入会費用 無料 カード発行手数料100円(税込)
年会費 初年度無料、
2年目以降はクレジット利用がない場合500円+消費税
無料
退会等の今後の決済利用が見込めなくなった際のポイント等の取扱いについて 即時失効
付与されるポイントの有効期限 ポイント付与日の翌年度末
お客様への還元タイミング 利用月の翌月12日にまとめて付与
ポイント交換の可否 不可
お客様への還元方法 制度参加店舗でのご利用代金の5%または2%をポイント還元
お客様への還元先 コメリカード アクアカード
還元の上限額 15,000ポイント/月
※1ポイント=1円
15,000ポイント/月
※1ポイント=1円
還元に係るその他の制約 コメリカードに入会し当社の会員であること コメリ・アクアカードに入会し当社の会員であること
還元の確認方法 コメリカードWEBサービス
対象となる決済サービスのお申込み方法 コメリ店舗にてコメリカード、コメリ・アクアカードをお申込みください。
お問い合わせ窓口 コメリカードセンター 
0570-06-8181
受付時間:9:00〜18:00
年中無休(1/1、1/2を除く)
//www.komeri-card.com/
コメリカードセンター 
0570-09-8739
受付時間:9:00〜18:00
年中無休(1/1、1/2を除く)
//www.komeri-card.com/

注意事項

 なりすまし取引や架空取引等、以下@〜Fの不当な取引※が発見された場合には、これらの取引に対応するポイントが付与されず、また既に付与されたポイントが取り消されるのみならず、本サービスの利用自体ができなくなり、さらに当該取引により国、補助金事務局又は当社が被った一切の損害の賠償を求められることがあります。場合によっては会員資格を取り消すこともあり得るため、不正な取引を行うことは絶対におやめください。


不当な取引とは

@他人のキャッシュレス決済手段を用いて決済した結果として、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること

A架空の売買や、直接又は間接を問わず、自らが販売した商品を同額で再度購入する取引等、客観的事情に照らして取引の実態がないにも関わらず、当該取引を根拠として、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること

B商品若しくは権利の売買又は役務の授受を目的とせず、本事業による消費者還元を受けることのみを目的として、キャッシュレス決済を行い、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること

C本事業の対象でない取引を対象であるかのように取り扱い、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること

D本事業の対象取引が取消、解除その他の事由により存在しなくなった、又は現金若しくは本事業の対象外取引である金券等による反対給付が行われたにも関わらず、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること

E本事業の対象でない加盟店が対象であると申告することで、他者に本事業における消費者還元に基づく利益を得させること

Fその他補助金事務局が、補助金制度の趣旨に照らして不当であると判断する取引


対象外となる取引一覧

@消費税法別表第二の一〜五に規定する有価証券等、郵便切手類印紙及び物品切手等の販売

A全ての四輪自動車(新・中古)販売

B新築住宅の販売

C当せん金付証票(宝くじ)、スポーツ振興投票券(スポーツ振興くじ)、勝馬投票券(競馬)、勝者投票券(競輪)、舟券(競艇)、及び勝者投票券(オートレース)の販売

D収納代行サービスや代金引換サービスに対する支払

E給与、賃金、寄付金、祝金、見舞金、保険金、共済金、株式の配当やその他の出資分配金の支払い

Fキャンセルによって存在しなくなった原因取引に対する支払い

Gその他の本事業の目的・趣旨から適当でないと経済産業省及び補助金事務局が判断するものに対する支払い


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